今年の春闘の集中回答日となった12日。大企業からは去年に引き続き「満額」の回答が相次ぎました。一方で、マクドナルドや、すき家が値上げを発表するなど値上げの波は収まりません。賃上げを実感できない原因はどこにあるのか。話題のデータから紐解きます。
■マクドナルド値上げ 母親は“自分の分”買い控え…
12日、都内のマクドナルド。夕食をテイクアウトしたという親子は…
親子
「チーズバーガーのセット。子どものぶんです。(Q.お母さんは?)私はナゲットだけ。自分のぶんを買い控える感じ。子どもは『食べたい』と言うから」
自分の分は買い控えたという母親。というのも12日、日本マクドナルドはおよそ1年ぶりに値上げしました。
ハンバーガーやダブルチーズバーガーは20円引き上げ。ポテトのSサイズは10円、チキンマックナゲットは30円引き上げるなど、定番商品の4割を値上げしました。また、価格が違う都市部の店でも対象商品や値上げ幅を変えて価格を引き上げました。
40代
「『100円の時代に戻れ』とは言わないが、もうちょっと…この子たちのお小遣いの範囲で買えるぐらいの価格帯になってくれたら」
20代
「簡単にコスパ良く買える食べ物だったのに、“贅沢なものに変わってきている感”が悲しい」
一方、牛丼チェーンの「すき家」も12日、今年度3回目の値上げを発表。来週火曜から牛丼並盛りが30円値上げし、480円になります。
相次ぐ値上げでかたくなる財布のひもですが、これで緩くなるのでしょうか?
■「給料上がった以上に物価が上がっている感じ…」街の人の実感は?
春闘の集中回答日。ホワイトボードには「満額」の文字がずらっと並びます。今年も大企業を中心に、去年を上回る回答が相次ぎました。
賃上げ率の平均は2%前後で推移してきましたが、去年5.1%と33年ぶりの高水準に。今年は6%を超える賃上げ率を組合が要求しています。
給料が上がっている実感はあるのでしょうか?
会社員(20代)
「自炊しようと思ってスーパーに行くと、2、3年前よりいろいろ高くなっている。その上がり幅と自分の給料の上がり幅があまりイコールではない」
こちらのは母親は、子どもに欲しいものをねだられますが…
子ども
「このファーのピンク色がほしい」
3児の母親
「高くて1個しか買えない。どんどん値段が上がっていると思う」
会社員(20代)
「給料上がった以上に物価が上がっている感じがするので、実感がない」
■春闘「満額回答」相次ぐも…なぜ実質賃金上がらない?
小川彩佳キャスター:
皆さんの実感は厳しいものがありますが、物価が上がっているというのも大きいですね。
なぜ実質賃金が上がっているという実感を持てないのでしょうか。
23ジャーナリスト 片山薫 記者:
実際、実質賃金はやや下がり気味なんです。
賃金が上がらない理由として“日本は生産性が低い”というのがあげられますが、実は別の理由があります。
そもそも、生産性が低いとはどういうことなのか。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が示した、時間あたりの労働生産性(1998年=100)というデータによると、この25年間、日本の生産性は1.3倍に上がっています。アメリカほどではありませんが、ドイツやフランスと比べても、日本の生産性は上がっているといわれています。
ですが、時間あたりの実質賃金(1998年=100)はずっと横ばいです。むしろフランスやドイツの方が、日本より生産性は低いのに実質賃金は上がっています。そのため、「日本の生産性が低い」というのは原因ではないということなのです。
トラウデン直美さん:
2024年も春闘で賃金は上がったようなイメージはありますが、実感はないですね。
23ジャーナリスト 片山記者:
実は賃金がきちんと上がっていないのではないかというのが河野さんの分析です。
BNPパリバ証券の河野氏は、実質賃金が上がらないのは「大企業が利益を溜め込んでいるから」だとし、5%や6%では足りないというような指摘をしています。
小川キャスター:
頑張った分が賃金として返ってきていないということですね。
23ジャーナリスト 片山記者:
利益剰余金と人件費(全規模全産業)グラフによると、利益剰余金=企業の儲けは右肩上がりになっている一方で、人件費は上がっていないことが分かります。利益剰余金と人件費の差が開いていますが、本来は賃金に反映するべきじゃないかというのが河野氏の意見です。
※(出所)財務省資料より、BNPパリバ証券作成
トラウデンさん:
企業側が溜め込んでしまうのは、何かに対しての不安や備えからなのでしょうか。
23ジャーナリスト 片山記者:
理由はいくつかあります。
日本の企業では、賃上げよりもリストラをおそれているという点があります。労働組合などは、首を切られるくらいなら賃金を上げなくてもいいという諦めのようなものがあったようです。
また、企業は利益を溜め込んでおかなければならないと思っている点があります。リーマン・ショックや震災などの時のために、…(newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250313-622…
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